強盗

1. 採証においては、必ずしも犯罪の構成部分ごとに個別の補強証拠を要するものではない。本件では、被告人の自白とその他の証拠を総合することで、強盗相談や実行の事実が十分に認められるため、補強法則に反しない。 2. 認定された事実によれば、被告人は強盗の相談に関与し、その計画に基づいて見張り行為という役割を果たしている。このような行為は、共同実行の意思に基づく分担作業であり、強盗の共同正犯として処断されるべき性質を有する。

1. 補強証拠は犯罪の全部分に個別に必要ではなく、自白と総合して真実性が認められれば足りるため、本件認定は適法である。 2. 共謀に基づき見張りを行った被告人には、強盗の共同正犯が成立する。

自白の補強法則（刑訴法319条2項）の範囲について、実質説（真実性担保説）の立場から「各部分に個別証拠は不要」とする実務上の準拠枠組みを示している。また、共謀共同正犯に近い論理で、現場での「見張り」が共同正犯の実行行為（あるいはそれに準ずる重要な役割）に該当することを当然の前提としている。