物価統制令違反

本件各買受行為は連続一罪として一つの訴訟客体を構成している。裁判所が審理を遂げた結果、一部の行為については有罪の証明があるが、他の行為（Aからの買受け等）については証明が不十分であると判断した場合、訴えられた一つの罪の中で有罪となるべき事実が特定されていれば、判決としてはその有罪部分を明示すれば足りる。理由中で不成立部分を説示することは妥当ではあるが、法律上の根拠に基づく義務とはいえない。したがって、原判決が一部事実について明示的に触れなかったとしても、判断遺脱には当たらない。

包括一罪の一部が証明不能な場合、主文・理由ともにその部分について無罪の判示を要しない。原判決に判断遺脱の違法はなく、上告を棄却する。

包括一罪（常習犯、結合罪、本件のような連続一罪など）の審理において、起訴された犯罪事実の一部が認められない場合の判決書の書き方（主文・理由の構成）を規律する。実務上、訴因の一部が認められない場合でも、残りの部分で犯罪が成立する限り、その部分のみを認定すれば足り、不成立部分を理由中で「その余の点については証拠がない」等と付記することはあっても、主文で一部無罪を出す必要はないという原則を確認するものである。