物価統制令違反

原判決の事実摘示によれば、行為が複数のものであることは明瞭であり、かつ証拠説明と相まって、十月中旬頃から十一月初旬までの間に分割して行われた販売行為であることが客観的に把握できる。この程度の摘示があれば、行為の特定や法令の適用において何ら支障は生じない。また、超過額についても、計算の基礎となる価格や適用されるべき告示が明記されている以上、算定結果に「約」という表現が用いられていても、法令適用上の疑義は残らない。したがって、原判決の事実に不備はないと解される。

犯罪事実の特定として十分であり、理由不備の違法はない。回数が明記されていなくても、行為の内容や時期が具体的に示され法令適用に支障がない限り、連続犯の判示として欠くるところはない。

数個の行為が包括的に一罪（当時の連続犯規定）として扱われる場合における、訴因や判決書での事実摘示の程度に関する基準を示している。現代の包括一罪（常習犯等）の事実摘示においても、行為の概括的な特定で足りるとする実務の基礎となる判例である。