物価統制令違反、銃砲等所持禁止令違反

数個の行為が連続して行われ一罪（連続一罪）を構成する場合において、裁判所が事実を認定する際、個々の行為の内容をどこまで具体的に特定して判示する必要があるか。特に刑罰権の範囲を特定するための事実摘示の程度が問題となる。

包括一罪（連続一罪）の事実摘示においては、個々の行為を一々具体的に判示することを要しない。共通した犯罪の手段、方法その他の事実を具体的に判示するほか、連続した行為の始期、終期、回数等を明らかにし、財産犯等の場合は被害者の氏名（一部は員数でも可）や合算額を表示するなど、その内容が同一罪質を有する複数の行為であることを知り得る程度に具体的であれば足りる。

被告人は物価統制令に違反し、統制額を超えた価格での買受けおよび販売をそれぞれ複数回にわたって連続して行った。原判決（二審）は、これらの数個の行為を連続一罪として判示する際、各個の行為を個別に特定するのではなく、一定の期間内における共通の手法や回数、総額等を示す形式で事実を認定した。これに対し、被告人側は判示の方法が具体的でなく違法であるとして上告した。