物価統制令違反

被告人は、製粉業を営む者であるが、法定の除外事由がないにもかかわらず、営利の目的で小麦粉約754kgを法定の統制額を超えて販売する目的で所持したとして、物価統制令違反で起訴された。起訴状には、犯行の日時（昭和24年3月10日頃）、場所（豊橋市内の製粉工場等）、および所持の態様が記載され、適用罰条として物価統制令13条の2、35条が明示されていた。しかし、被告人が具体的にいくらで販売しようとしたのかという販売予定価格や、具体的な統制額の数値自体は記載されていなかった。

本件起訴状には、日時、場所、対象物（小麦粉の数量）が特定されており、かつ「法定の統制額を超えて販売する目的で所持した」という構成要件的要素が明記されている。適用罰条として物価統制令13条の2が示されている以上、同条の構成要件にあたる事実は具体的に表示されているといえる。販売すべき価格や統制額の具体的な数値を記載しなくても、被告人にとってどのような犯罪事実について審判がなされるかは明らかであり、防禦の範囲を限定する機能に欠けるところはない。

本件公訴提起の手続は有効である。訴因の明示において欠けるところはなく、刑訴法256条に違反しない。

訴因の特定程度の基準を示す初期の判例である。構成要件要素を包括する文言であっても、他の事実と区別可能で防禦の対象が明確であれば、詳細な数値等の記載がなくても特定を肯定する実務上の運用を支える。もっとも、現代の防禦権保障の観点からは、より詳細な態様の特定を求める傾向がある点には留意を要する。