物価統制令違反

旧刑法55条（連続一罪）の廃止後において、同一罪質かつ同様の手法で行われた複数の犯罪行為を「罪となるべき事実」として判示する場合に要求される特定の程度。

刑訴法335条1項（旧刑訴法360条1項）が定める「罪となるべき事実」とは、犯罪構成要件に該当する具体的事実であり、法令適用の基礎となるべき事実を指す。連続一罪の規定が削除された後は、複数の犯罪行為を判示する場合、同一罪質かつ手段・方法に共通性があるとしても、各個の行為の内容を一々具体的に判示し、日時・場所等を明らかにすることによって、一の行為を他の行為から区別し得る程度に特定し、少なくとも各個の行為に対し法令を適用するに妨げない限度で判示しなければならない。

被告人は、徳島県水産業会の鮮魚課長として、法定の除外事由がないにもかかわらず、昭和23年2月20日頃から同月23日頃までの間に、複数名に対し、鮮魚（ぶり）を法定の統制額を超過した価格で販売したとして物価統制令違反に問われた。原判決は、複数の販売行為に共通する始期と終期のみを掲げ、個別の犯罪事実については別表に譲っていた。しかし、その別表には日時や回数等の記載がなく、各買受人に対する売渡行為が同時になされたのか、数回に分けてなされたのかも不明な状態であった。