強盗

刑法236条1項の強盗罪における「暴行又は脅迫」の程度、および恐喝罪との区別が問題となる。また、反抗を抑圧した上での奪取において、被告人の主観的目的（借用の意思や復讐目的）が強盗罪の成否に影響するか。

強盗罪が成立するためには、行使された暴行・脅迫が、客観的に被害者の反抗を抑圧する（抗拒不能に至らせる）に足りる程度のものでなければならない。暴行・脅迫の結果として相手方の反抗が抑圧された状態で財物を強奪したといえる場合には、強盗罪の構成要件を充足する。

被告人らは、共謀の上、被害者に対して暴行・脅迫を加えた。それにより被害者の反抗を抑圧した状態を作り出した上で、被害者が所持していた物品を強奪した。被告人側は、当該暴行・脅迫は被害者を抗拒不能ならしめる程度のものではないとして恐喝罪にとどまると主張し、また、物品は一時的に借りたものである、あるいは復讐目的であった等と主張して強盗罪の成立を争った。