強盗

1. 被害者の属性や現場の状況から、客観的に反抗を抑圧するに足りる脅迫があったといえるか（2項強盗罪の成否）。2. 刑法改正の施行直前に旧法に基づき判決を言い渡すことは、適正な手続や憲法の精神に反するか。

2項強盗罪（刑法236条2項）における脅迫は、客観的に相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要する。また、刑罰法規の適用は裁判時において施行されている法律に依拠すべきであり、改正法の公布後であってもその施行を待つために審理や判決を延期する義務はない。

被告人らは、飲食店にて無銭飲食をして逃げるため、被害者Aを脅迫した。弁護人は、現場が人通りの多い闇市場の中心であり、被害者Aも「支那からの引揚者」で度胸のある人物であったから、被告人らの脅しで意思の自由を喪失するような状況ではなく、強盗罪（2項強盗）ではなく恐喝罪にとどまると主張した。また、原審判決の直後に執行猶予の範囲を広げる刑法改正が施行される予定であったため、施行を待たずに判決を言い渡したのは違憲・違法であるとも主張した。