強盗、窃盗、恐喝、同未遂

強盗罪における「暴行又は脅迫」の程度は、被害者の主観を基準とすべきか、それとも客観的な基準によるべきか。また、被害者が現実に反抗不能に陥っていない場合や自ら財物を交付した場合に、強盗罪の成立が妨げられるかが問題となる。

強盗罪（刑法236条）の成否は、犯人によってなされた暴行又は脅迫が、社会通念上、相手方の反抗を抑圧する程度のものであるか否かという客観的基準によって決すべきである。この程度の暴行・脅迫があり、かつそれと財物奪取との間に因果関係が認められるならば、たとえ被害者の主観において現実に反抗が抑圧されるに至らず、単に畏怖したに止まる場合であっても、また被害者自ら財物を交付した場合であっても、恐喝罪ではなく強盗罪が成立する。

被告人らは共謀の上、被害者に対して暴行又は脅迫を加え、これによって被害者から財物を奪取した。被告人らは、本件が強盗罪ではなく恐喝罪に該当する旨を主張して上告したが、原判決（第3の事実）は強盗罪の成立を認めていた。被害者の主観的な心理状態として、反抗が完全に封じられたわけではなく単なる畏怖にとどまっていた可能性や、自ら財物を差し出したという側面が含まれていた事案である。