昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件についての異議申立却下決定に対する抗告

裁判所は事実審理を開始する前に、被告人側の請求に応じて、適用される法令の憲法適合性に関する判断を示す義務があるか。また、判断を示さずに審理を進めることは「有罪の予断」を抱くものとして憲法に違反するか。

刑事訴訟法上、事実審理に先立ち罰則規定の違憲性の判断を示すべき旨の規定はなく、憲法の規定や精神からもそのような要請は認められない。また「有罪の予断を抱く」とは、犯行事実の存在について予め先入感を持つことを意味し、裁判官が法解釈上の法律観を有していることはこれに当たらない。

被告人が、公訴事実の根拠となる政令が違憲無効である旨を主張し、裁判所に対し事実審理に入る前にその判断を示すよう求めた事案。原審の裁判長が、当該政令の違憲性について判断を示さずに事実審理を開始したため、被告人はこれが憲法37条（公平な裁判所の裁判を受ける権利）や同38条（黙秘権等）の趣旨に反し、有罪の予断を抱くものであるとして抗告した。