訴訟指揮処分に対する異議申立却下決定に対する抗告

刑事訴訟法には、事実審理に先立って刑罰法令の効力を判断すべきとの明文規定はない。また、憲法の規定やその趣旨に照らしても、実体判決に先立つ事前判断を要請する根拠は見当たらない。本件で問題となった政令第201号についても、他の法令と同様、事実審理を経て最終判決においてその有効性を判断すれば足りる。したがって、判断を留保したまま事実審理に入った裁判長の訴訟指揮には憲法・法上の違法はない。

裁判所が法令の有効性に関する判断を示さずに事実審理を開始することは、刑事訴訟法及び憲法に違反しない。

刑事手続における審理の順序に関する基本原則を示す。法令の違憲・無効を理由とする公訴棄却の申立て等がなされた場合でも、裁判所には先行判断の義務はなく、審理を継続した上で終局判決（実体判決）の中で判断すればよいという実務上の取り扱いを正当化する際に用いる。