強盗

1. 原判決が公判請求書の事実を引用したのは、証拠としてではなく、裁判長の訊問に対する被告人の「相違ない」という供述の趣旨・内容を明らかにするためである。加えて、原判決は公判調書中の他の詳細な被告人供述も併せて引用しているため、実質的に公判請求書自体を独立の証拠としたとはいえず、違法はない。2. 被害者の聴取書に実在しない部屋の名称が含まれていたとしても、証人の供述の一部に誤りがある場合に、その誤りと関係のない他の部分を用いて事実を認定することは許容される。原判決は他の証拠と総合して「被害者宅内」という犯行場所を認定しており、特定の居室を判示したわけではないため、理由齟齬の矛盾は生じない。

原判決に採証の違法および理由齟齬の違法はなく、上告を棄却する。

裁判所が事実認定の過程で、非証拠（公判請求書等）を「供述の前提や内容の明確化」のために言及することの許容性を示している。また、供述の一部に矛盾があっても、主要な事実認定に影響しない限り、自由心証の範囲内として容認される。実務上は、証拠の評価において「一部に誤りがあるからといって直ちに証拠全体を排除すべきではない」という論法で活用できる。