強盗、住居侵入、強盗予備

判決において公訴事実と異なる日時や被害品を認定することが、事実の同一性の範囲を逸脱し、不告不理の原則に抵触するか（審判の対象となる事実の特定と範囲）。

公訴事実と認定事実との間に不一致がある場合であっても、日時の相違や被害物品の多少の差異が、具体的な犯行そのものの異同を来さない程度のものであれば、事実の同一性は失われない。したがって、裁判所が証拠に基づき修正して認定することは適法であり、不告不理の原則（刑事訴訟法378条3号参照）には反しない。

被告人が窃盗罪で起訴された事案において、公訴状には「午前零時頃、現金7100円、地下足袋25足、他数十点を強奪した」と記載されていた。これに対し、第一審判決（原判決）は、犯行時刻を「午後零時頃」と記載し、被害物品を「地下足袋20数点及びその他の雑品数十点」と認定した。被告人側は、認定された日時や被害品が公訴事実と異なるため、審判の請求を受けていない事実を認定した違法があると主張して上告した。