強盗、住居侵入

本件では、被告人がAと共謀して運転手Bを脅迫・強取したという犯罪の具体的な内容が示されている。犯行年月日に1年の誤記があったとしても、記録上の前後関係から誤記であることは明白であり、被告人の防御や裁判の対象を識別する上で支障はない。したがって、公訴事実の同一性を害するものではなく、特定に欠けるところはないと解される。

犯行年月日の誤記は公訴事実の特定を害しないため、本件公訴提起の手続に違法はない。

公訴事実の特定の程度について、被告人の防御の範囲を画定し、二重処罰を防止できる程度に個別化されていれば、軽微な誤記は許容されることを示した。答案上は、訴因の特定が必要な趣旨（識別機能・防御機能）から論じ、多少の不備があっても他と識別可能であれば特定を肯定する際の根拠として活用できる。