強盗、窃盗

本件における犯行年次の記載は、引用された証拠類の内容や被告人自身の供述と照らし合わせれば、昭和22年の誤記であることは客観的に明白である。また、証拠書類の名称の相違についても、記録に編綴されている書類の実態から誤記であることは明らかである。このように、判決の基礎となる資料との矛盾が形式的な記載上のミスに留まる場合は、実質的な判断に影響を及ぼす違法とは評価されない。

原判決に記載の誤りはあるが、これらは明白な誤記にすぎないため、上告趣意にあるような違法は認められず、上告は棄却される。

判決書の更正に関する実務上の判断基準を示している。記載の不一致が単なる誤記であり、記録上正しい内容が明白である場合には、判決の結論を左右する理由不備や事実誤認には当たらないことを主張する際の根拠となる。