強盗殺人

まず、共謀については原審公判廷の各供述により証明可能である。犯行時刻については、証拠上の幅（午後7時から12時）から諸般の事情を総合して認定したものであり、厳密な証拠がないとしても事実認定の専権に属する。さらに、被害者の姿勢や「足を押さえていた」等の実行行為の細部は、本件犯行の主要構成事実には属しない付随的事実である。実行行為を詳細に記述すること自体は妨げられないが、その詳細すべてについて証拠による理由を示す必要はなく、主要部分の認定と採証が明示されていれば、理由不備の違法はないといえる。

被告人の主張する各事実は犯罪構成事実の主要部分ではないため、それらについて個別に証拠の挙示がなくても原判決に違法はなく、上告を棄却する。

実務上、判決書の理由に記載すべき「罪となるべき事実」の程度を画した判例である。答案上は、訴因の特定や判決の理由不備（刑訴法378条4号）が問われる場面で、どの程度の事実認定に証拠の裏付けが必要か、あるいは事実の摘示が必要かを論じる際の準拠枠組みとして活用できる。