強盗殺人

被告人が単に犯罪事実を否認する弁解を主張した場合において、裁判所は、判決書の中でその弁解を排斥するための「消極的理由」を明示的に説示する義務を負うか（現行刑訴法335条2項の「法律上の張本」の解釈）。

判決において被告人の弁解に対する判断を示すべきなのは、それが「犯罪の成立を阻却すべき原因又は刑の加重減免の原因たる事実」を主張する場合（現行刑訴法335条2項参照）に限られる。単なる罪体事実の否認にとどまる主張については、犯罪事実の認定そのものによって論理的に排斥されるため、特段の理由説明を要しない。

被告人が公訴事実（罪となるべき事実）を否認する弁解を行ったのに対し、原審は証拠に基づき犯罪事実を認定した。しかし、原判決において被告人の否認の弁解を個別に排斥する理由（消極的理由）が詳しく説示されていなかったため、弁護人はこれが訴訟法（旧刑訴法360条2項）違反にあたると主張して上告した。

本件被告人の弁解は、犯罪の成立を妨げる違法性阻却事由や責任阻却事由（心神喪失等）、あるいは刑の減免事由を主張するものではなく、単に「判示罪となるべき事実」を否定するものに過ぎない。原審が証拠に基づき犯罪事実を肯定した以上、その認定と相容れない被告人の弁解が退けられたことは論理的に当然明白である。ゆえに、わざわざ別個に排斥の理由を述べる必要はないといえる。

被告人の主張が単なる事実否認である場合には、判決にその排斥理由を付す必要はなく、原判決に訴訟法上の違法はない。