強盗傷人、強盗、窃盗

公判廷における被告人の自白が、憲法38条3項および刑事訴訟法応急措置法10条3項（現在の刑事訴訟法319条2項に相当）にいう「本人の自白」に含まれるか。すなわち、公判廷での自白のみで有罪を認定できるか。

憲法38条3項が自白のみによる有罪判決を禁じた趣旨は、強制や拷問等による不当な干渉を排除し、自白偏重による冤罪を防止することにある。しかし、公判廷における自白は、身体の拘束を受けず不当な干渉のない自由な状態でなされるものであり、かつ黙秘権（憲法38条1項）や弁護人の援助も保障されている。したがって、公判廷での自白は同条3項の「本人の自白」に含まれず、裁判官が自由心証によってその真実性を認めた場合には、補強証拠を要せず犯罪事実を認定できる。

被告人は、昭和21年8月に大阪市の駅構内でボストンバッグ1個を、また同月中旬に列車内で手提鞄1個をそれぞれ窃取したとして窃盗罪で起訴された。原審は、これらの事実について被告人の公判廷での自白を証拠として有罪を認定し、刑法55条（旧法）の連続犯として処断した。これに対し弁護人は、当該2件の窃盗事実について自白以外に証拠がないにもかかわらず有罪としたことは、憲法38条3項及び刑事訴訟法応急措置法10条に違反すると主張して上告した。