強盗傷人

まず、未決勾留日数を本刑に算入するか否か、および何日を算入するかは、刑法21条に基づき裁判所の合理的な裁量に委ねられている。本件原判決は、理由部において「刑法21条を適用し、当審における未決勾留日数百二十日を右本刑に算入する」旨を明確に説示している。このように、適用法条と算入日数が明示されている以上、裁量権の行使結果は示されており、裁判所がその期間を適切と判断したことは明白である。それ以上に詳細な算定根拠の説明を要すると解するのは、裁判所の裁量権の性質に鑑みて相当ではない。

算入日数の詳細な理由説明を欠いても理由不備の違法があるとはいえない。本件上告を棄却する。

量刑判断全般における「理由の記載」の程度を検討する際の参考となる。特に裁量的判断（未決勾留、執行猶予の成否等）については、結論に至るプロセスを微細に記述せずとも、適用条文と結論が対応していれば形式的な理由不備は回避できることを示唆している。ただし、現代の刑事裁判実務（刑訴法335条）や被告人の納得感の観点からは、可能な限り具体的な考慮要素を示すことが望ましい点に留意が必要である。