強盗傷人

上告棄却の決定に際し、上告審における未決勾留日数を本刑に算入すべきか。

上告裁判所が上告を棄却する場合において、刑法21条に基づき、未決勾留日数の一部または全部を本刑に算入することができる。

被告人が上告を提起したが、最高裁判所はその上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないと判断した。また、同法411条を適用して職権で判決を破棄すべき事情も認められなかった。事件は未決勾留の状態が継続していた。

最高裁判所は、被告人の上告を理由がないとして棄却（刑事訴訟法414条、386条1項3号）する一方で、当審における未決勾留期間のうち30日間を本刑に算入することが相当であると判断した。これは刑法21条の規定に基づく裁量的判断である。

本件上告を棄却し、当審における未決勾留日数中30日を本刑に算入する。

未決勾留日数の算入に関する形式的な手続判断を示すものであり、実務上、被告人の不利益を緩和する措置として算入日数が明示される際の標準的な処理形式を提示している。