強盗、強盗傷人、銃砲等所持禁止令違反

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入の可否は、裁判所の裁量事項であるか。また、算入しないことが法の下の平等に反する差別待遇に当たるか。

刑法21条の規定によれば、未決勾留日数の全部または一部を本刑に算入するか否かは、裁判所の広範な裁量権に属する事項である。したがって、これを算入しない判断をしたとしても、直ちに違法性や憲法違反の差別待遇が生じるものではない。

被告人が上告審において、原審が未決勾留日数を本刑に算入しなかったことの違法性、および裁判の迅速を欠いたこと（迅速な裁判の保障違反）を理由として原判決の破棄を求めた事案。

刑法21条はすべての人に等しく適用される規定である。原審において未決勾留日数が算入されなかったとしても、それは法が認めた裁判所の裁量権の行使の結果にすぎない。特定の被告人に対して不当な差別を行ったとは認められず、裁量権の逸脱・濫用があるとはいえない。また、仮に裁判の迅速性が損なわれていたとしても、そのこと自体が直ちに判決に影響を及ぼすものではないため、破棄理由には当たらない。

未決勾留日数の算入は裁判所の裁量に委ねられており、算入しない判断は違法でも差別でもない。上告棄却。

裁判所の算入裁量を肯定した初期の判例。なお、現行の刑法21条は「算入することができる」から「算入する」に改正（算入の義務化）されている点に留意が必要だが、本判決は算入の有無が差別待遇に当たらないという法の下の平等の観点や、裁判の遅延が判決に及ぼす影響に関する準則として参照されうる。