強盜、銃砲等所持禁止令違反

刑法21条に関連し、未決勾留日数を本刑に算入しないことが憲法に違反するか否か、および裁判所の裁量権の限界が問題となる。

未決勾留日数の本刑算入については、算入の有無や程度を決定することは裁判所の裁量権の行使に委ねられており、これを算入しないとしても直ちに憲法違反とはならない。

被告人が未決勾留日数を本刑に算入しなかった原審の判断を不服とし、憲法違反を主張して上告したが、具体的な被告人の罪名や未決勾留期間の詳細は判決文からは不明である。

最高裁は、先行する判例（昭和23年大法廷判決等）を引用し、未決勾留日数の不算入が憲法に違反しないことを確認した。本件においても、原審がその裁量により未決勾留日数を算入しなかったことは適法であり、上告趣旨が主張する憲法違反の実質は単なる不服申し立てに過ぎないと判断される。

未決勾留日数を本刑に算入しないことは合憲であり、原審の判断は正当であるため、上告は棄却される。

刑法21条の「未決勾留日数の算入」が裁判所の裁量規定であることを前提とした、憲法適合性に関する実務上の確認的な位置付けの判例である。答案上では、未決勾留の性質や裁判所の裁量を論ずる際の根拠として引用し得る。