銃砲等所持禁止令違反

上告趣意で憲法違反が主張されている場合に、その実質が単なる訴訟法違反であるとき、刑訴法405条の上告理由として認められるか。

上告理由を制限する刑事訴訟法405条に関し、憲法違反を形式的に主張していても、その実質が単なる法律・訴訟手続の違反にすぎない場合には、同条所定の適法な上告理由には該当しない。

被告人が上告を提起し、弁護人が上告趣意において憲法違反を主張した。これに対し、裁判所が当該主張の具体的内容を精査し、上告理由としての適格性を判断した事案である。判決文中に具体的な犯罪事実や手続的違法の詳細は示されていない。

弁護人の主張は憲法違反を形式上掲げているが、記録を精査した結果、その実体は単なる訴訟法違反の指摘に留まる。したがって、刑訴法405条に規定される厳格な上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）のいずれにも該当しない。また、職権で破棄すべき刑訴法411条の事由も認められない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却する。

上告趣意書の作成において、単なる事実誤認や法令違反を強引に憲法違反と構成しても、実質的に判断され門前払い（棄却）される実務運用を裏付けるものである。司法試験においては、上告審の構造や上告理由の限定性を論じる際の補強材料として機能する。