銃砲等所持禁止令違反

憲法違反を主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、および、職権による破棄事由（同法411条）が認められるか。

上告審において憲法違反が主張された場合であっても、その実質が単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎず、刑事訴訟法405条各号に定める上告理由に該当しない場合には、上告を棄却すべきである。また、職権で判決を破棄すべき事由（同法411条）の有無は、記録を精査して判断される。

被告人が原判決に憲法違反があるとして上告を申し立てた事案である。弁護人は上告趣意書において憲法違反を主張したが、最高裁判所はその実質を審査した結果、適法な上告理由に欠けると判断した。

弁護人が主張する憲法違反は、その実質において刑事訴訟法405条所定の上告理由に当たらないと解される。また、記録を精査しても、判決に著しい影響を及ぼすべき法令違反や事実誤認、刑の著しい不当等、同法411条各号を適用して職権で原判決を破棄すべき事情は認められない。

本件上告は理由がなく、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却されるべきである。

実務上、憲法違反を形式的に主張しても、その内容が具体性を欠く場合や実質的に単なる事実誤認・法令違反の主張にとどまる場合は、適法な上告理由として扱われないことを示す。司法試験の答案上は、上告理由の形式的な審査と職権破棄の限界を理解する上での一資料となる。