傷害致死

被告人が公判期日において「訊問を求めない」旨を陳述した場合に、裁判長がさらに証人審問の機会を積極的に保障しなかったことは、憲法37条2項及び刑訴応急措置法12条が保障する被告人の審問権・防御権を侵害するか。

憲法37条2項が保障する被告人の証人審問権は、当事者対等主義を徹底し、被告人の防御権行使を全うさせる趣旨である。もっとも、被告人が法律上与えられた訊問請求権を行使する意思がないことを明確にした場合には、裁判長が重ねて訊問の発動を促さずとも、防御権行使の機会を付与したといえ、同条項に違反しない。

被告人が不知の間に作成された供述録取書類等が証拠として提出された事案。原審の裁判長は、書類について証拠調手続を履践した後、被告人に対し意見や訊問の有無を確認した。これに対し被告人は、「（書類について）意見なく別に訊問を求むる者なし」と陳述した。弁護人は、被告人の法律知識の欠如等を考慮し、裁判長は被告人の請求の有無にかかわらず訊問権の発動を促すべきであり、原審の手続は防御権を不当に制限する違法があると主張して上告した。