業務上過失致死、同傷害

裁判所による被告人質問に際し、供述拒否権の告知を欠くことが憲法38条1項に違反するか。また、裁判長による被告人質問が当事者主義に反するか。

憲法38条1項の供述拒否権の保障の下においても、裁判所が被告人に対し権利告知を行わずに質問することは許容される。また、裁判長が被告人に質問を行うこと自体、刑事訴訟法上の当事者主義の原則に抵触するものではない。

原審において、裁判所が被告人に対し、供述拒否権等の被告人の権利を保障するために必要な事項（黙秘権告知など）を事前に告げることなく、直接質問を行った事案。被告人側は、これが憲法38条1項違反および当事者主義違反に当たると主張して上告した。

本件において、原審の裁判長は権利告知をせずに質問を行っているが、判例の趣旨に照らせば、このような手続上の欠如があったとしても、直ちに自己に不利益な供述を強要したものとは評価されず、憲法38条1項の禁止する「自己に不利益な供述の強要」には当たらない。また、現行法上、裁判所には補充的な質問権が認められており、当事者主義の枠組みを逸脱するものではないといえる。

被告人に対する権利告知なしの質問は合憲であり、当事者主義にも反しないため、上告は棄却される。

実務上、裁判所による被告人質問（刑訴法311条2項、3項）において黙秘権告知が義務付けられている（刑訴規則197条）ものの、その不備が直ちに憲法違反となるわけではないことを示す。答案上は、裁判所による釈明や質問の限界を論じる際の合憲性の根拠として利用できる。