業務上過失致死

控訴審において証人尋問や被告人質問が行われた場合に、被告人から審級の利益を奪ったものとして憲法31条（適正手続の保障）に違反するか、あるいは刑事訴訟法上の不法があるか。

審級の利益の保障とは、上級審による救済の機会を確保することを指し、控訴審において適切な証拠調べが行われ、当事者に防御の機会が十分に与えられている限り、事実認定の在り方が直ちに審級の利益を不当に奪うことにはならない。

被告人が憲法31条違反を主張して上告した事案。具体的には、原審（控訴審）において検察官および弁護人の申請に基づく6名の証人尋問、および被告人本人に対する尋問が実施されていた。弁護人は、このような手続が行われたにもかかわらず、原審の判断が被告人の審級の利益を奪うものであると主張した。

本件記録によれば、原審は検察官・弁護人双方の申請に係る証人6名および被告人本人に対する尋問を行っている。このように、事実解明のための証拠調べが尽くされ、被告人に対しても十分な防御・供述の機会が与えられている。したがって、原審の手続を経てなされた判断は、被告人から審級の利益を奪ったものとは評価できない。

被告人に対し審級の利益を奪ったものではない。したがって、憲法31条違反をいう主張は実質において単なる訴訟法違反の主張にすぎず、適法な上告理由に当たらないため、上告を棄却する。