強盗

証拠書類の提出が公判期日当日になされたが公判調書に記載がない場合、その提出は「公判期日前」になされたものとみなされ、裁判所に証拠調べの義務が生じるのか。

1. 証拠書類の提出時刻と公判開始時刻の前後の関係が不明な場合、特段の反対の証拠が認められない限り、公判期日当日になされた提出は、その本来の目的（公判廷での審理）を遂げるために公判廷においてなされたものと認めるのが相当である。2. 公判調書は公判手続が適法に履践されたことを証明する（旧刑訴法64条、現刑訴法48条等参照）ものであるが、提出された証拠の全てにつき記載を要するものではないため、公判調書に記載がないことをもって、直ちに公判期日外の提出であるとの反証にはならない。

被告人の弁護人が、犯罪事実の成否に関する第三者間の書簡を証拠書類として原審裁判所に提出した。記録上、提出日は原審第1回公判期日と同じ昭和22年5月12日とされていたが、具体的な提出時刻や、公判開始前後の別は不明であった。また、公判調書には当該書簡の提出や証拠調べに関する記載がなかった。上告人は、調書に記載がない以上、提出は公判期日前になされたものであり、これを取り調べなかった原審には旧刑訴法342条違反（現305条等参照）の違法があると主張した。