強盗殺人

捜査機関（司法警察員・検察官）が作成した被告人の供述調書について、拷問等の有無や任意性の判断基準が、証拠能力の要件としていかにあるべきかが問題となった。

供述調書の証拠能力（刑事訴訟法322条1項等）が認められるためには、当該供述が任意になされたものであること（任意性）、および内容が信用できること（真実性）を要する。特に、拷問、強制、脅迫その他の方法によりなされた疑いがある場合には、証拠とすることができない。

被告人AおよびBは刑事事件で起訴され、第一審において捜査段階（司法警察員および検察官）の供述調書が証拠として採用された。被告人Aについては、当時の経済状況に関する供述調書が、被告人本人および弁護人の同意を得て証拠採用されていた。被告人Bについては、録音盤を含む供述調書が証拠採用されたが、被告人側はこれらが拷問等により任意性を欠くものであるとして上告した。

被告人Aに関しては、第一審公判において被告人と弁護人が証拠とすることに同意（刑訴法326条）しており、かつ記録上、拷問等によりなされたと認めるに足りる資料は存在しない。被告人Bに関しても、原審が認定した「司法警察員および検察官に対する各供述調書（録音を含む）に任意性を欠くところはなく真実性がある」との判断は、記録に照らして相当といえる。

被告人両名の各供述調書には任意性および真実性が認められ、証拠採用に違法はないため、上告を棄却する。