窃盗

弁論に関与し判決書を作成した裁判官と、実際に判決を宣告した裁判官が異なる場合、弁論の更新（刑事訴訟法315条本文参照）を経ずに宣告を行うことは許されるか。

判決の宣告は、審理に関与した裁判官によって既に作成された判決の内容を被告人に告知する手続である。したがって、判決書の作成後に裁判官の更迭が生じた場合であっても、更迭後の裁判官が当該判決を宣告することは、旧刑事訴訟法354条但書（現行法315条但書参照）の趣旨に照らし、弁論の更新を要せずに行うことができる。

東京高等裁判所における被告人に対する被告事件において、昭和22年11月13日に裁判長武田軍治、判事三淵乾太郎、判事堀義次の構成で事実及び証拠調べ並びに弁論を終結した。同年11月27日、上記3名の裁判官によって署名捺印された判決書が作成された。しかし、同日の判決宣告期日においては、裁判官の更迭があり、裁判長三宅富士郎、判事渡辺五三九、判事堀義次の構成によって判決が言い渡された。弁護人は、審理に関与していない裁判官が判決を宣告したこと、及び更迭があるにもかかわらず弁論の更新がなされていないことは違法であるとして上告した。