強盗、住居侵入

原判決は、被告人らがAの強要に基づいて強盗を共謀・実行した事実は認めている。しかし、被告人らが強盗の実行行為に及ぶ際、精神障害等により「意思の自由を喪失した状態」であったことを示す具体的な事実は認められない。被告人らはAの脅迫を回避するために行動を選択しており、その実行行為自体が全くの機械的動作であったり、是非善悪の判断能力を失っていたりしたとはいえない。したがって、意思の自由を喪失した状態での犯行とは認定できず、刑法39条を適用しない判断に違法はない。

被告人らの実行行為が意思の自由を喪失した状態で行われたとは認められないため、刑法39条の適用を否定した原判決は正当であり、上告を棄却する。

期待可能性の議論が未成熟だった時代の判決であるが、現代の答案構成においても、強要された行為について「心神喪失」を主張することは極めて困難であり、むしろ「期待可能性の欠如」という超法規的責任阻却事由の存否として論じるべきであることを示唆する資料となる。責任能力の文脈では、外部的圧迫のみでは足りず、あくまで精神障害の存在が不可欠であるという原則を確認する際に引用できる。