強盗殺人、住居侵入

本件では、被告人の近親者に精神病者が存在するという事実は認められる。しかし、犯罪の動機や犯行に至る経過、さらには犯行後における被告人の言動といった具体的事実に照らせば、犯行当時の被告人の精神状態に特段の疑いを挟むべき事情は見当たらない。したがって、裁判所が専門家の鑑定を経ずに被告人の精神状態を判断したとしても、適法な事実認定の範囲内であるといえる。

被告人に責任能力を認めるにあたり、精神鑑定を実施しなかった原審の判断に違法はなく、上告は棄却される。

責任能力が争点となる事案において、鑑定の必要性を判断する枠組み（動機・経過・犯行後の言動）を示す。実務上、弁護側が鑑定を請求した際、裁判所がこれを却下して自ら精神状態を判断する場合の論拠となる。もっとも、現在では重大事案等で少しでも疑いがあれば鑑定を行うのが通例であり、本判例の射程は「疑いを挟む余地がないほど明白なケース」に限定して解釈すべきである。