強盗、住居侵入

被告人Bは強盗殺人等の罪に問われた。弁護人は、Bの血縁関係者に相当多数の精神異常者が存在することを理由に精神鑑定を申請し、心神耗弱を主張した。第一審判決に添付された系図等の証拠によれば、近親者に多数の精神異常者がいる事実は認められた。しかし、原審は精神鑑定の申請を却下した上で、審理の結果、被告人の犯行当時の状態は心神耗弱にはなかったと判断し、有罪判決を維持した。B側は、近親者の状況に照らせば鑑定なしに精神状態を判断したことは経験則に反し違法であるとして上告した。

本件において、原審は近親者に精神異常者が多いことを示す証言や家系図の証拠を考慮に入れた上で、被告人の供述や行動、態度等の資料を総合して検討している。被告人本人に精神の異常を疑わせる事情がないと判断し、その結論が経験則に反すると認めるべき資料はない以上、精神鑑定の申請を却下して自ら責任能力の有無を判断したことは裁判所の合理的な裁量の範囲内といえる。したがって、近親者の血統という一事をもって、鑑定を経ない判断が直ちに経験則に反し違法となるものではない。

被告人の近親者に精神異常者がいる場合であっても、裁判所が諸資料に基づき本人に異常の疑いがないと合理的に判断したならば、精神鑑定を行わずに責任能力を否定しても違法ではない。

刑事訴訟における証拠調べの必要性（刑訴法297条、320条等）および責任能力の判断枠組みに関する判例。裁判所に専門的知識の補助を求める鑑定の採否は原則として裁判所の裁量に属するが、具体的な疑いがある場合には慎重な判断が求められるという限界を示している。実務上は、血統等の外部的事情があっても、本人の具体的犯行態様や供述態度から異常性を否定できる場合には裁判所による単独判断が許容される論拠となる。