窃盗、住居侵入

1. 応急措置法10条3項の趣旨に照らせば、同条にいう「自白」とは公判外のものを指す。本件では被告人が原審公判廷において犯行を認める自白をしており、これは同条の制限を受けない。したがって、仮に被害届が補強証拠として不十分であったとしても、公判廷自白に基づき有罪を認定することに憲法上の問題はない。 2. 目的物の表示については、原判決は「A所有の中古自転車一台」と記載しており、窃取した財物が何であるかを具体的に明確に示している。自転車のインチ数や色合いといった詳細な点まで判示しなくとも、他人の財物を特定するに足りる記載があるといえる。

1. 公判廷における自白は補強証拠を要しないため、原判決に違法はない。 2. 目的物の表示は、財物の同一性を識別できる程度に記載されていれば足り、理由不備には当たらない。上告棄却。

自白の補強証拠の要否に関する初期の重要判例。本判決は「公判廷自白には補強証拠不要」とするが、その後の大法廷判決（最大判昭23.7.29）により、憲法38条3項の「自白」には公判廷の自白も含まれると判例変更された。現在、実務上は公判廷自白であっても刑訴法319条2項に基づき補強証拠を必要とする点に注意が必要である。一方、目的物の特定に関する判示部分は、判決書における事実摘示の程度の基準として現在も参考になる。