窃盗

被告人は、倉庫から連合国占領軍の財産であるパジャマ上下および婦人服上下（計4点）を窃取したとして窃盗罪で起訴された。原審は、被告人が公判廷において「パジャマ上下および婦人服下衣を窃取した」旨を供述したことを証拠として有罪を認めたが、起訴状に含まれていた「婦人服上衣1着」については特段の判断を示さなかった。被告人は、公判廷の自白のみによる有罪認定の違憲性と、一部の事実に対する判断遺漏を理由に上告した。

1.憲法38条3項の趣旨は、密室での強要等による不当な自白のみで有罪とされることを防ぐ点にある。しかし、裁判官の前で公開の法廷にて行われる公判廷の自白については、自由な意思に基づき慎重になされることが制度上保障されており、同項の「本人の自白」には含まれない。したがって、本件で原審が公判廷での供述のみを証拠として有罪を認定した点は合憲である。 2.本件において、判決が判断を示さなかった「婦人服上衣1着」は、起訴された窃盗罪の客体4点中の一部であり、一個の犯罪事実の細部に過ぎない。他の3点について自白に基づき有罪を認めている以上、全体として一個の窃盗罪が成立することに変わりはなく、一部の不認定を特筆しなかったとしても判決の結論に影響する違法はない。

1.公判廷の自白は憲法38条3項の自白に含まれず、それのみで有罪認定が可能である。 2.一個の犯罪事実の一部についての判断欠落は、直ちに審理不尽の違法とはならない。

憲法38条3項の補強法則の適用範囲に関する重要判例である。答案上は、自白の証拠能力や補強証拠の要否が問われる場面で「公判廷外の自白」と「公判廷の自白」を区別する根拠として活用する。また、訴因と認定事実の不一致（一部の減縮）が判決の正当性に影響しない点も刑事訴訟法の実務上重要である。