裁判官忌避申立却下決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告却下の決定に対する抗告

特別抗告理由書の提出期間を14日と制限する民事訴訟規則の規定、および同期間の遵守を到達主義により判断することが、憲法32条に違反するか。

1. 訴訟手続の迅速かつ公正な進行を確保するため、最高裁判所規則により上訴理由書の提出期間を定めることは、合理的な範囲内であれば立法府から委ねられた権限に属し、憲法32条に反しない。 2. 期間遵守の判定について、特段の定めがない限り、書面が裁判所に到達した時点を基準とする「到達主義」を採用することも、手続の明確性と公平性の観点から憲法上許容される。

抗告人は特別抗告を提起したが、特別抗告理由書の提出が、民事訴訟規則（当時61条、現315条・336条2項）の定める「抗告受理通知書の送達を受けた日から14日」の期間を経過していた。抗告人は、当該期間制限および期間遵守を到達主義によって判断することが、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。