受取金引渡等

訴状の請求の趣旨の記載から、各原告が合計額を等分して請求していると読める場合であっても、裁判所は釈明権を行使して真の請求範囲を確認すべきか。処分権主義（民訴法246条）との関係における釈明義務の有無が問題となる。

裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる（釈明権の行使）。特に、請求の趣旨の記載のみから判断すると原告に不利益が生じる恐れがある場合、請求の原因、弁論の全趣旨及び訴訟の経緯に照らして原告が真に意図している内容が推認されるときは、何ら釈明を求めることなく申立ての範囲を速断することは釈明権の行使を怠った審理不尽の違法となる。

上告人（子）及び原告D（妻）は、亡父の交通事故に伴う自賠責保険金の受領事務を被上告人に委任したが、受領済みの保険金のうち450万円（本件残額）が引き渡されないとして、連名で「450万円及び遅延損害金」の支払を求める訴えを提起した。第一審は、委任事務の態様から上告人に約285万円、Dに約164万円の引渡義務を認め、申立ての限度で認容した。これに対し、控訴審は、請求の趣旨の記載上、上告人らは各225万円（450万円の2分の1ずつ）を求めているものと形式的に解釈。上告人につき、第一審が認容した225万円を超える部分（約60万円）は「申立てがない」として、釈明なく第一審判決を取り消した。