受取物等引渡請求

本件において、復々代理人である上告人は、自身を選任した復代理人Fに対して受領した賠償金を交付している。これにより、上告人のFに対する引渡義務は履行により消滅した。本人・復代理人間に直接の義務を認める規定があるからといって、上告人がFに交付した事実を無視して本人への義務のみが存続すると解することはできない。また、Fに交付すべきではない「特別の事情」については、本人側から特段の主張・立証がなされていない。したがって、上告人のFへの交付をもって、本人に対する引渡義務も消滅したと評価される。

復代理人（復々代理人）が代理人（復代理人）に受領物を引き渡したときは、本人に対する引渡義務も消滅するため、本人の請求は認められない。

復代理人の法的地位が「本人および代理人」の両者に対して義務を負う重畳的なものであることを前提としつつ、一方への履行による他方の義務消滅を認めた。答案上は、受領物引渡請求の拒絶事由として、代理人への弁済（履行）を主張する際の根拠として活用する。また、復々代理人の場合にも同様の論理が及ぶことを示す際に有用である。