物件引渡並びに損害賠償請求

履行不能による損害賠償額の算定において、目的物自体の価格から、債務者が債権者に対して有する反対債権（請負代金）や目的物に係る公法上の租税を控除すべきか。

物の引渡に代わる賠償請求（代替賠償）における賠償額は、原則としてその目的物自体の価格によって算定される。この算定にあたり、債務者が債権者に対して有する反対債権（請負代金等）や、公法上の租税（織物消費税等）は、物自体の価格を構成する要素ではないため、当然にこれを控除した額を損害額とすべきではない。

被上告人（注文者）は、上告人（請負人）に対し、製織委託契約（請負契約）に基づき製織品の引渡を請求した。しかし、目的物の引渡が不能となったため、これに代わる代替賠償（損害賠償）を求めた。これに対し上告人は、賠償額の算定にあたって未払の製織料金（請負代金）や織物消費税を控除すべきであると主張して争った。

本件は物の引渡に代わる賠償請求であるから、その賠償額は「専ら物自体の価格」に基づくべきである。上告人が主張する製織料金は、請負人が別途請求原因として主張すべき反対債権の問題に過ぎず、また織物消費税も物自体の価値とは別個の要素である。したがって、これらは「物自体の価格の算定に関連はない」といえるため、原審が目的物の価格全額を賠償額として認定し、これら諸費用を控除しなかった判断は正当である。

代替賠償の算定において、請負料金や消費税額を目的物価格から控除する必要はない。したがって、控除を認めなかった原判決は維持される。