事業税賦課処分取消

個人事業税の課税標準を算定する際、地方税法72条の17第1項本文の「所得税法の計算の例」によって、租税特別措置法25条の2（みなし法人課税）の規定が準用されるか。

地方税法72条の17第1項本文が規定する「所得税法26条及び27条に規定する不動産所得及び事業所得の計算の例」とは、所得金額そのものの算定方法を指す。一方、租税特別措置法（昭和53年改正前）25条の2（みなし法人課税）は、算出された所得金額を前提に、所得税額の算定上、法人所得相当分と個人所得相当分に区分して課税する税額計算の特例にすぎない。したがって、同規定は個人事業税の課税標準の算定には準用されない。

青色申告者である個人事業主（上告人）に対し、個人事業税の賦課処分がなされた。上告人は、所得税において租税特別措置法25条の2に基づく「みなし法人課税」を選択していた。上告人は、個人事業税の課税標準を算定する際にも、同条が準用され、事業主報酬等の額が控除されるべきであると主張して、賦課処分の取消しを求めて争った。