事業税賦課決定処分取消

地方税法72条の51第1項ただし書が規定する、法廷の納期によらないことができる「特別の事情」の意義、および納税者の責に帰すべからざる賦課漏れがこれに該当するか。

地方税法72条の51第1項ただし書にいう「特別の事情」とは、条例が例示する課税漏れが含まれ、具体的には納税者の責に帰することができない事由による賦課漏れが生じ、そのために所定の納期とは異なる月に納期を定めて賦課徴収を行う必要がある場合を指す。

上告人に対し、当初の賦課決定において賦課漏れが生じていた。東京都知事は、東京都都税条例30条ただし書を適用し、本来の納期とは異なる時期に当該賦課漏れ分を徴収する処分を行った。上告人は、これが地方税法72条の51第1項ただし書の「特別の事情」にあたらないとして処分の違法を訴えた。