市民税等賦課決定取消

地方税法上の所得概念は、基本的に総収入金額から必要経費を控除したものを指す。租税特別措置法による特別控除は、特定の政策目的のために所得税法等の計算過程で認められる特例であり、地方税法の非課税枠を判定する基準となる「所得の金額」そのものを構成する要素ではない。したがって、同控除を適用せずに所得を算定することは、法文の解釈として正当であり、租税法律主義（憲法84条）が要求する法的安定性や予測可能性を害するものとはいえない。

老年者の「所得の金額」の算定において、租税特別措置法上の老年者年金特別控除額を控除すべきではなく、この解釈は租税法律主義に反しない。

租税法における「所得」の概念が、各法規（地方税法、所得税法、租税特別措置法）の目的ごとに峻別されるべきことを示している。答案作成上は、非課税要件の解釈において、他法の特例措置を当然に準用できないことの根拠として利用できる。