雇用関係存在確認等

経営上の理由による人員整理としての解雇（整理解雇）が、適正な手続や回避努力を欠く場合に、解雇権の濫用として無効となるか。

解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権の濫用として無効となる（労働契約法16条参照）。特に人員整理を目的とする整理解雇においては、人員削減の必要性、解雇回避努力の有無、人選の妥当性、手続の妥当性といった諸要素を総合考慮して、その正当性を判断すべきである。

上告人（幼稚園経営者）は、園児減少に対応するため保母2名の人員整理を決定した。その際、事前に職員に対して人員整理の必要性等の事情を説明して協力を求める努力を一切せず、また希望退職者の募集という解雇回避措置も講じなかった。その上で、解雇日のわずか6日前に、被上告人ら特定の保母2名を指名して突如解雇を通告した。