雇用関係存在確認

公共企業体等労働関係法17条1項の争議行為禁止規定の憲法適合性、および暴力的な争議行為等を理由とする懲戒免職処分が懲戒権の濫用（日本国有鉄道法31条）にあたるか。

公共企業体等の職員による争議行為を禁止する規定は憲法28条に違反しない。また、使用者が行う懲戒処分が、当該行為の態様、程度、企業秩序に及ぼす影響、及び過去の処分歴等に照らし、社会通念上相当と認められる場合には、懲戒権の濫用にはあたらない。

日本国有鉄道（当時）の職員であった上告人は、公共企業体等労働関係法17条1項により禁止されている争議行為に関連し、暴力等を伴う行為に及んだ。上告人には以前にも処分歴があった。これに対し、被上告人（日本国有鉄道）は日本国有鉄道法31条に基づき、上告人を懲戒免職処分とした。上告人は、争議行為の禁止規定の違憲性、および本件免職処分が懲戒権の濫用にあたることを主張して争った。