懲戒処分無効確認

公社職員の争議行為を一律に禁止する公労法17条1項の合憲性、および同禁止規定に違反した職員に対する懲戒処分の可否・効力が問題となる。

1. 公共企業体等労働関係法（公労法）17条1項が、公労法適用職員の争議行為を一律全面的に禁止することは、憲法28条に違反しない。 2. 争議行為を禁止されている職員がこれに違反して争議行為を行った場合、当該行為は労働契約上の義務違反となり、企業秩序に違反するものとして懲戒事由となり得る。 3. 懲戒処分は懲戒権者の裁量に委ねられており、裁量権の範囲を著しく逸脱したことが明白でない限り、違法・無効とはならない。

日本専売公社の職員（上告人ら）は、組合が発したストライキ指令に基づき争議行為に参加した。これに対し公社（被上告人）は、事前に争議行為の中止を警告し、参加を禁止する業務命令を発していたにもかかわらず、上告人らがこれに従わず争議行為を遂行したことを理由に、就業規則所定の秩序紊乱にあたるとして最も軽い懲戒処分である「戒告」に処した。上告人らは公労法17条1項の違憲性および処分の無効を訴えて争った。