雇用関係存在確認等請求事件

地公法28条4項・16条2号の規定による当然失職制度が、憲法14条1項（法の下の平等）、13条（個人の尊重）、および31条（適正手続）に違反するか。

1. 憲法14条1項・13条適合性：公務員は全体の奉仕者であり（憲法15条2項）、職の信用を傷つけてはならない義務を負うという地位の特殊性や職務の公共性に鑑み、禁錮以上の刑に処せられた者を公務から排除して住民の信頼を確保する目的には合理性がある。この取扱いの差異は、私企業労働者との比較や、自治体の条例による差異を含め、不合理な差別とはいえない。 2. 憲法31条適合性：失職の効果は、禁錮以上の刑に処せられたことにより法律上当然に発生するものであり、任命権者の行政処分によって発生するものではない。また、前提となる刑事手続において厳格な防御の機会が与えられている以上、別途の適正手続保障は不要である。

地方公務員である上告人が、刑事事件において禁錮以上の刑に処せられた。これにより、地方公務員法（地公法）28条4項及び16条2号（欠格条項）に基づき、法律上当然にその職を失うこと（当然失職）となった。上告人は、これらの規定が法の下の平等（憲法14条1項）や適正手続（31条）等に違反し、無効であると主張して争った。