地位確認請求事件

懲戒免職処分の効力を争っている者が公職選挙に立候補した場合に、公職選挙法90条の規定により公務員の地位が確定的に消滅するか。また、後に処分が修正・取消された場合に、遡及的に公務員の地位を回復できるか。

国家公務員法102条2項及び公職選挙法89条1項は、公務員の地位の選挙利用防止等の観点から、公務員と公職候補者の地位の両立を認めず二者択一の関係に置いている。そのため、同法90条に基づき、立候補制限のある公務員が立候補の届出をしたときは、届出の日に当該公務員の地位を自動的・確定的に失う。この効果は、懲戒免職処分の係争中に立候補した場合であっても、後に判定や判決によって処分が修正・取消される可能性を含めて地位を消滅させるものである。

郵政省職員であった上告人は、昭和54年4月に懲戒免職処分を受けた。上告人は人事院に審査請求をしたが、その係争中の同年9月に市議会議員選挙への立候補を届け出て当選した。その後、昭和59年に人事院が当初の処分を「停職1年間」に修正する判定を行った。上告人は、判定により遡及的に公務員としての地位を回復したと主張し、停職期間満了後の給与支払いを求めて提訴した。