土地所有権確認等

1. 他人の物の売買であることを知って占有を開始した場合、民法162条の「所有の意思」は認められるか。 2. 土地区画整理における仮換地指定処分前の占有期間を、指定後の土地の時効期間に算入できるか。

1. 占有における所有の意思の有無は、占有取得の原因たる事実（権原）によって外形的・客観的に定められるべきである。売買契約に基づき占有を開始した者は、他人の物の売買であることを知っていたとしても、特段の事情のない限り「所有の意思」をもってするものと解される。 2. 土地区画整理事業において、仮換地指定処分がなされる前の段階における土地の占有期間は、その指定処分後の土地（従前の土地に対応する換地）の所有権についての取得時効期間に算入することはできない。

上告人は、国有地であった本件土地を、将来払い下げられることを期待していた被上告人Bから買い受け、昭和27年から占有を開始した。本件土地はその後、昭和32年に「h町の土地」の仮換地先として指定され、昭和45年に換地処分が確定した。上告人は、売買開始時（昭和27年）からの通算、または仮換地指定時（昭和32年）からの期間経過により、取得時効が成立したと主張した。