私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審決不履行事件過料決定に対する抗告

独占禁止法上の審決に基づき、刑事訴追中の違反事実を含む周知徹底を命じることが、憲法38条1項（自己負罪拒絶権）に違反するか。また、具体的な周知方法が行政庁の承認に委ねられている場合に、審決の特定を欠く違憲なものといえるか。

行政処分（審決）において、違反行為の内容を具体的に表示させ、その破棄を周知徹底させることを命じる文案は、いかなる行為が違法とされたかを特定するための必要性に基づくものであれば、違反事実を自認させたことにはならず、憲法38条1項にいう自己負罪拒絶権の侵害には当たらない。また、処分の具体的方法が裁量に委ねられていても、その目的と社会通念に照らして客観的基準が存在する限り、処分の特定に欠けるところはない。

公正取引委員会は、抗告人が違法な価格協定を行ったとして、当該協定の破棄およびその措置を取引先等に周知徹底させるべき旨の審決を下した。公取委が周知方法として示した文案は、抗告人が現に刑事訴追を受けている違法な価格協定の事実を含むものであった。抗告人は、この文案に従うことを過料の制裁をもって強制することは、自己負罪拒絶権（憲法38条1項）を侵害し、また審決主文が不特定であり違憲であると主張して抗告した。