収賄

被告人が犯行日時について黙して争わなかった場合に、裁判所が当該犯行日時を認定することが、憲法38条1項の自己負罪拒否特権（黙秘権）を侵害し、不利益な推認を行ったことになるか。

憲法38条1項の自己負罪拒否特権は、被告人が黙秘したこと自体を理由として、直ちに被告人に不利益な推認を行い、又は事実認定の根拠とすることを禁じている。もっとも、裁判所が黙秘という事実とは独立して、公判廷に現れた他の証拠を総合して犯罪事実を認定することは、同条項に抵触するものではない。

被告人が犯行の年月日について黙秘し、特段の争いを示さなかった事案において、第一審判決は証拠に基づき犯行日時を認定した。これに対し弁護人は、被告人が黙秘したことを不利益に評価して事実認定を行ったものであり、憲法38条1項に違反すると主張して上告した。

原判決は、被告人が黙秘したこと「自体」から不利益な事実を認定したものではない。第一審判決が引用した各証拠という客観的な資料に基づき、犯行の日時を認定した事実認定を是認したに過ぎない。したがって、被告人の黙秘という消極的な態度を根拠に有罪方向の推論を構成したとはいえず、適法な証拠調べに基づく事実認定の範囲内であると解される。

被告人が黙秘したこと自体から不利益な認定を行ったわけではなく、証拠に基づく認定である以上、憲法38条1項違反には当たらない。